後遺障害申請のポイント

　後遺障害の等級は治療状況、検査内容、カルテや診断書の記載等によって大きく変わります。そのため、適正な後遺症障害の認定を受けるには後遺障害に理解のある医療機関に行くことがとても大切になります。

 

　※丸の内接骨院では、クライアント様のお立場で弁護の指導の下、適切な通院方法などのアドバイスを心がけています。

 

　また、少数ではありますが、「自分たちはケガを直すことが仕事で、後遺障害をとることは仕事ではないから協力しない。」などと言って必要な検査などを拒否する医師などもいます。

 

　また、いわゆる、「保険会社より」と言われる病院や接骨院も避けてください。例えば、まだ痛みがあるのに、保険会社の意向を過度に重視して治療を中止されてしまうような医療機関は避けてください。

　自動車事故に遭われた際には、病院や、接骨院選び、医師や柔道整復師との接し方、受けなければならない医学的検査、警察対応、損害保険会社対応、加害者との接し方、後遺障害の申請の仕方など早期の段階から気を付けることが多くあります。

 

　特に、加害者に損害保険会社が付いているときは、色々な手段で賠償金を減らそうとしてきますので注意が必要になります。

 

　例えば、病院等の治療を抑制すよう圧力をかけてきたり、不当に治療費を打ち切ってきたり、当方に不利な資料をつけて後遺障害の申請をするなどの様々な手段を取ってくることがあります。注意が必要です。

 

　ケガをしてしまった際には、できるだけ早く後遺障害や事故に詳しい当院にご相談ください。

　後遺障害の申請の方法には2種類あります。良い点・悪い点は以下の通りですが、（２）の被害者請求を使い申請することを強くオススメします。

 

　それは、適正な後遺障害の等級を獲得するには、正確な後遺障害の認定基準や医学的知識など特に専門性の高い知識が必要になるからです。その為専門家選びは慎重にしてください。

 

１．　後遺障害の申請方法の種類

 

（１）　事前認定

　加害者側の損害保険会社が後遺障害の申請手続きを行うことです。

 

（２）　被害者請求

　被害者が自分で弁護士等を使うなどして後遺障害の申請を行うことです。

 

２．　事前認定・被害者請求のそれぞれの良い点・悪い点

 

（１）　事前認定

 

　良い点・・・保険会社が全てしてくれるので、被害者の方の手間がかからない。

 

　悪い点・・・被害者の方に不利な資料が出され等級がつかない、あるいは等級が低くなる可能性がある。

 

（２）　被害者請求

 

　良い点・・・被害者の方に有利な資料を提出することができるので、良い等級がつく可能性が高くなる。

 

　悪い点・・・手間がかかる、資料の不備で等級がつかない、あるいは、等級が低くなる可能性がある。しかし、十分な能力を備えた専門家に依頼すればこのような悪い点はなくなる。　

 

　※丸の内接骨院では、弁護の指導の下、後遺症の施術を行っております。お気軽にご相談ください。

　被害者請求をするとして次に専門家を選ぶ必要があります。

 

（１）　弁護士に頼むべきか、行政書士に頼むべきか
（２）　どの弁護士に頼むべきか

　という問題があります。それぞれについてご説明いたします。

 

（１）弁護士に依頼するのか、行政書士に依頼するのか

 

　結論から言うと、取れるであろう等級があらかじ明確であり提携している弁護士がいるなど、その後の示談交渉のサポートも受けられるような状況が無い限り行政書士に依頼すべきではないと思われます。その理由は以下の通りです。

 

・弁護士は後遺障害申請、法的鑑定、示談交渉、裁判などの全ての手続きに代理人などの形で関与できます。後遺障害の準備段階から最終解決まですべてを任せることが出来ます。　

 

・行政書士は法律の解釈に争いがあるものの、後遺障害申請について紛争性のない部分についての書面作成のみができ、後遺障害の結果に対する異議申し立て、法的鑑定、示談交渉、裁判等には関与できないと考えられます。基本的には後遺障害の申請書の作成してもらえますが、争いになった場合や、損害額を算定する場合、示談交渉をする場合などには改めて弁護士を依頼しなければならなくなります。

 

　行政書士の中には、争いのある事件に関与したり、損害額の算定をするなどの違法行為をしている者もいるようなので注意が必用になります。

 

（２）　後遺障害についてどの弁護士に頼むべきか

・一般的な弁護士業務とは性質が違う
・認定基準には非公開の部分が多い
・医学的知識が求められる
・病院選び等が重要
・出来るだけ早い段階からの関与が必要になる
・申請の仕方によって結果が大きく変わってしまうことが有る

 

　などの特徴があります。そうすると後遺障害の申請件数が一定数以上あり、後遺障害の認定基準、医学的知識、病院情報などについて十分な調査・研究をしている弁護士に依頼する必要があります。

 

　また、これは、後遺障害の申請に限りませんが、案件の処理方針などを丁寧に説明してもらえるか等もとでも大切です。

 

　最近は、無料相談を多くの法律事務所で行っていますので、いくつかの法律事務所を回って自分に一番あう弁護士を選ぶことはとても大切です。

 

　※丸の内接骨院では、後遺症・後遺障害に詳しい弁護士をご紹介できます。

　後遺障害の認定は、後遺障害診断書を中心に行われます。そのため、後遺障害診断書に書かれている内容が極めて重要となります。

 

後遺障害診断書作成のポイント

（１）　間違っているところ、誤解を招く表現は訂正してもらう。

（２）　記載されていない有利な事情は書いてもらう。

（３）　必要な検査をしていない場合には、検査をして上でその結果を書いてもらう。

（４）　カルテなどの調査が行われるので、カルテなどと矛盾しているところについてはその理由など調査し、矛盾を解消しておく。

（５）　検査をしっかりしてくれない病院、後遺障害診断書をしっかり書いてくれない病院、など問題のある病院にかかってしまった場合には、転院する。
　※後遺障害の認定には関係ありませんが、対応などに問題がある病院の場合も　転院を考えたほうが良いです。

（６）　カルテに誤解のある記載をされないように医師と接する時に誤解を招くような言動をしない。

（７）　受けなければならない必要な検査などを受けておく。